私たちはすべての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすために、ここに株式会社はじめ人権方針を定めます。この方針は、株式会社はじめすべての事業活動の基盤です。
　　本方針を遵守することで人権尊重の取り組みを通じ、社会的責任の遂行に努めてまいります。
　
１．人権に対する基本的な考え方
　　私たちは、国際的に認められている「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関する宣言（ILO)」を最低限遵守されるべき原則・基準と理解し支持します。また、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則り事業活動を行います。

２．適用範囲
　　本方針は、株式会社はじめの役員・社員等に適用します。また、取引先やサプライヤーであるビジネスパートナーに対しても本方針を支持いただくことを期待するとともに人権尊重に努めるよう求めます。

３．適用法令の遵守
　　私たちは、事業活動を行うにあたり国や地域で適用される法令を遵守します。それらの国・地域の法令が国際的に認められた人権基準を満たさない、または相反する場合は、国際的に認められた人権基準の尊重に努めていきます。

４．人権の尊重
　　私たちは、すべての人を個人として尊重し、人種、国籍、性別、政治的信念、思想、宗教、年齢、出身、身体的もしくは精神的障害の有無、身体的特徴、健康状態、性的指向、性自認および職種や雇用形態の違いなどに基づくあらゆる差別やハラスメントなどの相手の人格や尊厳を侵害する行動を行いません。また、いかなる場合も強制労働や児童労働を認めません。

５．教育
　　私たちは、本方針を理解し、事業活動の中で実施されるよう、役員、従業員に対し適切な教育・啓発活動を実施します。

６．人権デューデリジェンス
　　私たちは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し継続的に実施します。人権デューデリジェンスの実施により、人権への悪影響を防止または軽減することに努めます。

７．実践方法
　　本方針を実現するため、推進組織を明確にし、代表取締役が監督の責任を担います。

８．救済
　　私たちが、事業活動において、人権に対する負の影響を引き起こした、または、これに関与したことが明らかになった場合は、適切な手段によりその救済を実施する、
　　または、救済実施に協力することで是正に取り組みます。

９．対話・協議
　　私たちは、人権方針の実施にあたって、中立で公正な外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーと協議を行うことにより重要と考える人権課題を含めた本方針の向上と改善に努めます。

１０．情報開示
　　私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況についてWebサイトなどを通じて情報開示を行います。

2025年3月25日
株式会社はじめ
代表取締役　上新　亜矢子